農林水産業の被害額が東日本大震災（346億円）を超えの367億円に！！罹災証明を発行しています！

2019.09.28 お知らせ

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

議会が閉会し台風15号による停電被害も復旧しました。

市行政は警戒態勢をとりつつも、補正予算の可決を受けて生活再建・支援へとフェーズを移行させています。

こうした中、台風１５号の影響により発生した農林水産業の被害額が、東日本大震災（346億円）を超え、農業施設などが約２３８億７,２００万円、農作物などが約９９億５,７００万円など、合計で約３６７億６,２００万円となったとの報告がありました。

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農林水産業の台風被害367億円　千葉県、震災上回る　（日経新聞）

千葉県は26日、台風15号による農林水産業の被害額が367億6200万円にのぼるとの集計を発表した。前回集計の20日時点に比べて84億円近く増加し、東日本大震災の被害額を超えた。沿岸部を中心に被害が目立った震災時に対し、台風15号は県内全域に暴風雨をもたらしたことが甚大な被害につながった。

県の担当者は「大震災による被害は局地的だったが、今回は性格が全く異なる」（農林水産政策課）と指摘する。震災時は揺れによる農道や農地の損壊が目立ったが、今回は県内全域でビニールハウスやガラス温室の被害が発生。被害が広範囲に及んでいるのが最大の特徴だ。

ビニールハウスの倒壊や損壊による被害額は185億300万円で、前回集計に比べて25%増加した。県内有数の農業地帯である八街市や旭市、富里市で新たな被害が相次ぎ見つかった。畜舎などの被害額も君津市や市原市、旭市を中心に28億1300万円と前回集計の3倍に膨らんだ。

今回初めて明らかになった畜産物の被害額は7億3600万円。停電の長期化で養鶏場の空調施設が停止し、ブロイラーや採卵鶏が死ぬなど27万羽もの被害が生じた。牛や豚の被害規模は5360頭、生乳や鶏卵は1559トンだった。

水産業では281隻の漁船が破損・転覆したほか、漁具倉庫や漁協の事務所が損壊する被害が相次ぎ、被害額は合計で10億2400万円にのぼった。林業も倒木や林道の損壊など8億500万円の被害が発生した。

被害拡大を受け、県は農業施設の復旧支援に関する要望書を24日付で農林水産省に提出した。

必要な資金の借り入れに際し、無利子融資や保証料の免除などを求めた。

千葉県全体としての報告をみてみると、いかに台風15号が残した爪痕が甚大な被害をもたらしたのか痛感します。

さて、先日可決した補正予算では、従来の規定による大規模半壊や全壊の基準でその額を積み上げましたが、今回の被害認定の被害認定については、弾力的な運用が示されています。

台風１５号　「一部損壊」国が支援　千葉の台風被害、９割負担

台風１５号による千葉県の住宅被害について、政府は従来の国の支援制度で対象外だった「一部損壊」を特例的に救済対象とすることを決定した。

一部損壊の大半を占める屋根の修理費補助制度を千葉県が創設し、その補助金の９割を国で負担する仕組みだ。

総務省消防庁などによると、住宅被害は１都７県で発生し、全壊１１２棟▽半壊１３６７棟▽一部損壊１万３１５１棟――など。

千葉県では一部損壊（１万１４１３棟）が住宅被害の約９割を占める。国は制度を千葉県以外にも適用するかどうか検討している。

瓦屋根などの大部分に被害があった場合は概ね大規模半壊・全壊に、相当程度の被害があり屋内が雨水で浸透していた場合は概ね半壊となるなど、被害の実態を加味して評価を実施される見込みです。

そうなるとPDFの通り、成田市をはじめ県南については一部損壊が相当数、半壊・大規模半壊になると思われます。（同時に市の事務手続きも膨大になることが予想されます。）

被災した状況に準じてこうした柔軟な制度運用が図られることは歓迎したいと思いますし、これによる被災者の生活再建は大きく前進すると思います。

成田市においても既に罹災証明書の発行を実施しており、9月26日現在で294件、そのうち85件が調査済みとの報告を受けています。