皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は会派代表質問、そして、予算委員会の質疑において取り上げた新年度予算、そして成田市の財政運営関する会派政友クラブの考えをまとめたので、以下にお伝えしようと思います。

平成２９年度の一般会計予算は前年度比1.8パーセント減の608億円、国民健康保険特別会計など全会計の総計は前年度比1.3パーセント増の923億となりました。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成２１年４月に全面施行されて以降、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について公表の義務があります。

そこで成田市の２７年度決算を見てみると、両赤字比率については黒字であるため判断外であり、実質公債費比率は６．７％、将来負担比率は６１．５％で、いずれも基準を大きく下回っており、その他経常収支比率、公債費負担比率からも財政の健全性は保たれており、財政力指数も１．２５と高い値を維持していることが確認することができます。

ですが、それぞれの指標の推移を確認すると国家戦略特区の医学部誘致などに伴い、市債残高、将来負担比率の上昇や財政調整基金の減少が目につきます。

成田市は平成３３年度以降、交付税の不交付団体となります。

そして、市債残高のピークとして平成３１年度に５６４億円が想定されます。

また、県内屈指の財政力指数を有する成田市でありながら将来負担費比率は基準値内とはいえ大規模事業の実施に伴う借入額の増加により、新念度当初予算編成後の推計値では85.8パーセント、その後も平成31年度までの上昇が予想されています。

こうした一方で、佐倉市０％、四街道市０％と政策的に抑えている自治体もあり、近隣と比べると高く見受けられます。今後、ますます多様化、高度化する住民ニーズに応えていくためには、これまで以上に施策の優先度や緊急性を見極め、各施策にスピード感をもって取り組み、自治体経営力を高めながら、持続可能なまちづくりを目指していくとともに、より一層の経費節減に努め、財政の硬直化を招かないよう、健全な財政運営に努める必要があります。

市債には、公共施設の整備など長期的に使用する財産を取得する際に、その負担を現在の住民だけでなく、将来の住民にも担っていただくことで、世代間の負担の公平を図る観点から発行が認められており、住民ニーズに応えるために公共施設などを整備する財源として、有効に活用すべきという考え方があります。

そのことは理解する一方で、市債は借金に他ならないことから、借入に際しては、償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう、会派政友クラブメンバー一同、新年度においてもチェック機能を果たしてまいる所存です。

それではまた明日！