みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は政友クラブの研修会で衆議院第一議員会館にて、4月から施行となった改正入管法についてレクを受けてきました。

法務省 出入国在留官庁 在留管理支援部在留管理課 法務専門官 岩崎さん

今回の改正案は、主に在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというものになります。

いくつかポイントはありますが、１号の在留期間は最長５年で、家族の帯同は不可。

ただ、より熟練した技能が必要となる２号（特定産業１４分野の中の「建設」と「造船」のみ）については、家族が帯同できるほか、通算上限が設けられておらず、要件を満たせば永住できることになります。

【特定産業１４分野】

介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

成田空港で不足する航空業（グランドハンドリング業務など）も盛り込まれました！

この１４分野について、向こう５年間で３４．５万人を受け入れるとしています。

これまで日本の外国人労働者政策は「単純労働」に限られていましたので、そこから一転して「技能を要する業務」を認めるという、大きな転換となりました。

この背景には、外国人労働者受け入れを拡大しなければ、少子高齢化と人口減少による人手不足を解決できないという各種業界団体の切実な声によります。

国立社会保障・人口研究所によると、生産年齢人口（１５～６４歳）の推計は２０１５年に７７２８万人いた生産年齢人口が、２０６５年には４５２９万人まで落ち込むとされています。

さらに、労働力需給でみると２０３０年には７９０万人不足し、女性・高齢者の社会参加や就労促進策、イノベーションなどを最大限駆使したとしても１８２万人が不足するとされています。

数字で見せられると顕著ですよね。もはや日本の産業は、外国人の存在なしには立ち行かない状況となっていることがわかります。

このように入管法の改正は、日本の生産年齢人口の減少に歯止めをかけ、人手不足の企業団体の救済が期待されているわけです。

ですが、その一方でわたしも一般質問で取り上げた経緯がありますが、外国人労働者の増加により治安の悪化や日本人の雇用喪失などを懸念する声なども挙がっています。

なにせ、２０１３年からの５年間で失踪した技能実習生の数は延べ２万６０００人もいるとされていますし（驚！）

技能実習生を受け入れている約６０００カ所の事業所のうち、７割以上に法令違反が確認されているにもかかわらず、現状解決されていません。

解決すべき課題は山積しています。。。

施行から２年後には制度の見直しが図られることになっていますが、すでにある課題を後手後手に回さずに解決していきながら、日本の成長戦略を進め、実現してほしいと思います。

改正入管法により、成田空港を要する成田市にもこれからどんどん外国人労働者が押し寄せてくることになります。

市内で働かれる外国人労働者の管理体制の在り方をはじめ、多文化共生の街づくりといった観点から、住民のみなさんの受け入れ体制づくりにも力を注いでいきたいと思います。

本日の政友クラブ研修会の開催にあたっては、林幹雄代議士、小林鷹之代議士にセッティングいただきました。

ご多用の折にも速やかに対応いただきありがとうございました！

研修会後はとんぼ返りで成田へ。

夜からは商工会議所青年部の執行部会議に出席し、上程議案の審査を行った次第です。

っと・・・明日からはじまる議会の一般質問一人目がわたしです。

質問前日というのに、すでにこの時間。orz。。。

今夜は、長い夜になりそうです！

それでは明日の１０時、議会でお会いしましょう！